経営支援

PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。

安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。

当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、

P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定

といった内容で、皆様の経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。

事業計画の策定支援

経営を行ううえで、経営計画・事業計画の策定は欠かせません。
会計データに基づいた分析と、経営者の方への綿密なヒアリングを行い、一緒に目標を設定し、計画を立てていきます。

中期経営計画

3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにしていきます。

現状確認と問題点の抽出
過去3期分の業績を確認し、同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析を行うことで課題を洗いだします。
将来予測と対策の検討
「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
具体的な行動計画
策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

短期経営計画

中期経営計画に基づき、単年度（1年間）で行うべき具体的な計画を立てていきます。

販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

経営改善計画

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

自社の現状を確認する。
事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる。
経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。

継続MASとは

経営の未来を数字で見える化する仕組み

継続MAS（Management Advisory Service）は、単なる決算予測ではなく、経営の将来像を「数字」で可視化し、実行可能な経営計画につなげる仕組みです。

過去の数字だけを見るのではなく、今後の売上・利益・資金繰りを定期的にシミュレーションすることで、経営判断の精度を高めます。

経営者が抱える不安や迷いを客観的なデータで支え、計画と実績のズレを早期に把握できるため、事業の安定と成長を着実に後押しします。

「先を読む経営」を支える

定期的な計画見直しと実績検証

継続MASでは、毎月または四半期ごとに経営計画の進捗を確認し、最新の実績と照らし合わせて改善点を明確にします。

計画を作ったまま放置することはありません。数値のズレの理由を分析し、改善策を経営者と一緒に検討することで、実行力のある経営へと導きます。

変化の早い時代だからこそ、定期的な見直しが事業継続の鍵となります。継続的な伴走により、課題を先送りにせず、早期対応を可能にします。

当事務所で出来ること

経営者に寄り添う“伴走型サポート”

当事務所の継続MASでは、目標利益の設定から売上計画・経費計画の策定、短期・中期の資金繰り予測までを一貫してサポートします。

経営者の想いや事業環境を丁寧にヒアリングしたうえで、実行可能な計画を一緒に作り上げていきます。

また、改善施策の優先順位づけや、デジタルツールを活用した数値管理の仕組みづくりも支援。経営の方向性を明確にし、着実に前へ進むための“頼れる相談役”として伴走します。

業績予測と決算対策のアドバイス

当事務所では、決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします。

決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合・・・利益確保対策の例

削減できる可能性のある経費の確認を行います。
来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合・・・節税対策の例

税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

納税予測

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

資金調達のアドバイス

事業をおこなううえで、適切な資金調達は必要不可欠です。事業内容や規模に応じて最適なアドバイスをいたします。

融資

金融機関から融資を受けるための経営計画の策定はもちろんのこと、金融機関に信頼される試算表・決算書の作成を支援します。
さらに、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、決算書や申告書を金融機関に電子データで提供することで、事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につなげることが可能です。
ご要望に応じて各金融機関にご紹介いたします。

補助金や助成金の活用

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。
これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。

国の共済制度活用

小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度など国の共済制度の活用も可能です。
加入から、受け取りまでトータルにサポートいたします。

資金繰りとは？

経営を安定させるための“お金の流れ”管理

資金繰りとは、会社に「いつ・いくらの入金があり」「いつ・いくらの支払いが必要か」を管理し、資金不足を防ぐための重要な経営管理です。
売上が伸びていても、タイミング次第では支払いが優先され資金が不足することがあります。
こうした“黒字倒産”を避けるためにも、定期的な資金繰り表の作成と見直しが欠かせません。

当事務所では、月次試算表や今後の売上・支払予定をもとに、資金予測を可視化し、将来の資金不足リスクを早期に察知します。

「数字が苦手」「何から手をつければいいかわからない」という方にもわかりやすくサポートします。